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キャッシングはキャッシングでもアルバイトキャッシングとは？また、住宅ローンという言葉は知ってても、住宅ローン事前審査とは？
キャッシング、学生ローン、進学ローン、消費者金融、ローン審査や株投資、ＦＸなど、お金に関する情報
資金調達を有利な条件で銀行からするために、
銀行からの会社の格付けをアップする方法ですが、
いくつかのポイントがあります。
一番最初に考えなくてはいけないのは、自己資本比率です。
自己資本比率とは
貸借対照表の（資本の部÷総資本）で算出する数字です。
自己資本比率が高ければ高いほど、
会社の安全性が高いと判断される重要な数字で、
できれば15％以上にしたい数字です。
資金調達を有利な条件で銀行からするためには、
自己資本比率を高くしなければならないわけですが、
自己資本比率を高くする方法は、
資本の部を増やし総資本を減額することです。
資本の部を増やすということは、
資本金を大きくするか、
内部留保された剰余金を増やすことです。
剰余金を増やすことは、
利益を出すと言うことですのであたりまえのことです。
資本金を増やすこと、
これが有利な条件で資金を調達する第１歩です。
貸借対照表で、
社長からの借入金が返済をされないまま、
長期間にわたって借入金計上されていることが良くあります。
しかも、社長からの借入金を
短期借入金に計上をしている場合も良く見られます。
このような場合は、
Debt Equity Swap：DES（デットエクイティスワップ）を行い、
債権と資本を交換して財務改善を図る必要があります。
具体的には、
例えばある会社の社長が
自社に対して5,000万円を貸し付けていたとすると、
DESでは会社がこの5,000万円を社長に返します。
しかし実際には会社には返すお金がないので、
社長は返してもらったことにした5,000万円を会社に増資します。
この操作により、実際のお金は一切動いていませんが、
会社としては返済義務のある借金が減り、
返済の必要のない資本が増えることになります。
バランスシート上も、自己資本比率が改善します。
しかしながら、安易なDESを抑制するため、
2006年5月から施行された新会社法では、
債権の「時価」（資産の価額）に応じた
DESしか認めないこととされているため注意が必要です。
また現物出資された債権の額面と債務の評価額（時価）との差額が
「債務消滅益」となり一定の条件以外は課税の対象となります。
次に考えなければならないことは、
総資本を減額することです。
債務の資本金化より
簡単に行えることも多いので検討すべきことがらです。
具体的には、
余計な資産は可能な限り貸借対照表からはずすことです。
例えば社長の自宅を会社の固定資産に計上している場合は、
社長個人に所有権を移します。
事業に直接関係のない資産は早々に処分するか、所有権を移すことです。
これだけでは総資本を圧縮するのに十分でない場合は、
事業に必要な資産の中で、
資産から外す方法がないかどうかを検討します。
機械設備や自動車を購入する場合、
購入ではなくリースを利用しましょう。
自社ビルなどの高額な所有不動産は
ノンリコースローン
（ノンリコースローンとは返済資金として
融資対象物件の賃貸収益や売却収入だけを
充当するローンの形態をいいます。
ノンリコースローンでは融資者の求償できる範囲は
融資対象物件から収入に限定され、
債務者がそれ以上の返済義務を負うことはありません）
で、貸借対照表から外します。
これらは、総資本を減額する重要な手段になります。
このように、
債務の資本金化、不要資産の処分、
不動産のオフバランス化を徹底して行い、
資本の部を増やし総資本を減額して
自己資本比率を高くすることが、
銀行からの会社の格付けをアップし、
有利な条件で資金を調達する方法になります。
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徒然なるままに、翁覚書
http://shachou.seesaa.net/
original article
http://shachou.seesaa.net/article/28543670.html
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債権の「時価」（資産の価額）に応じた
DESしか認めないこととされているため注意が必要です。
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アーティクルリソース：http://www.viralarticle.com/
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資金調達を有利な条件で銀行から行うことが、
ここ数年都市銀行中心に中小企業でも可能になってきました。
三井住友、ＵＦＪ、みずほ、東京三菱の順に、
中小企業に対して、無担保ローンを積極的に提供ようになりました。
資金調達を有利な条件で銀行から行う条件は、
債務超過でなく、3期分の決算書を提出でき、
納税を完納していて、
代表者など役員に金融上のトラブルがないことです。
そのような中小企業に対しては、
銀行などの金融機関が、
概ね月商の１～2ヶ月を融資するようになってきました。
株式会社ＴＫＣと業務提携した金融機関による
ＴＫＣ会員の関与先企業専用の融資や
税理士のチェックシートなどを添付することを条件にした
融資を行う銀行も増えてきています。
ところが、いつの時代でも、
悪いことを考える人間は後を絶ちません。
この傾向を逆手にとり、
税務署の受印のある税務申告書から
決算書まで全てを作り直すような会社、
あるいはこれをサポートするコンサルタントまで現れ、
銀行の間では問題になっているようです。
そのような粉飾決算は100％間違いなく、
銀行に見抜かれます。
詐欺罪の適用になる刑法犯ですし、
融資を成功できる可能性は皆無で、
確実に未来の全てを失う事になります。
絶対に粉飾決算はするべきではありません。
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http://shachou.seesaa.net/article/29358613.html
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