資金調達を有利な条件で銀行から行うことが、
ここ数年都市銀行中心に中小企業でも可能になってきました。

三井住友、ＵＦＪ、みずほ、東京三菱の順に、
中小企業に対して、無担保ローンを積極的に提供ようになりました。



資金調達を有利な条件で銀行から行う条件は、
債務超過でなく、3期分の決算書を提出でき、
納税を完納していて、
代表者など役員に金融上のトラブルがないことです。

そのような中小企業に対しては、
銀行などの金融機関が、
概ね月商の１～2ヶ月を融資するようになってきました。



株式会社ＴＫＣと業務提携した金融機関による
ＴＫＣ会員の関与先企業専用の融資や
税理士のチェックシートなどを添付することを条件にした
融資を行う銀行も増えてきています。



ところが、いつの時代でも、
悪いことを考える人間は後を絶ちません。

この傾向を逆手にとり、
税務署の受印のある税務申告書から
決算書まで全てを作り直すような会社、
あるいはこれをサポートするコンサルタントまで現れ、
銀行の間では問題になっているようです。

そのような粉飾決算は100％間違いなく、
銀行に見抜かれます。

詐欺罪の適用になる刑法犯ですし、
融資を成功できる可能性は皆無で、
確実に未来の全てを失う事になります。

絶対に粉飾決算はするべきではありません。




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徒然なるままに、翁覚書
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