「消費者金融」とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者です。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく
範囲内の金利で貸し付けるものと、
これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）があります。
但し、利息制限法では、
貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて、
公序良俗を具体化した強行法規である利息制限法を守るべきとされています。

2000年前後「ヤミ金」被害が急増しており、
その原因を信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と
中堅業者の淘汰に求める見解もあります。
他方、消費者金融業界は、
原因は出資法改正による上限金利の40.004％から29.2％への
引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしています。

ところで、貸金業規制法の改正案をめぐり、
自民党は2006年11月25日、金融調査会などの合同会議を開き、
公布後３年をめどに出資法の上限金利（年29.2％）を
利息制限法の上限金利水準（年15-20％）に引き下げ、
グレーゾーン（灰色）金利を廃止することを正式に了承しました。

導入を予定していた金利引き下げ後２年間にわたり、
少額・短期の貸し付けに限って25.5％の高金利を認める特例措置については、
世論の強い批判を浴びたことから、導入を見送りました。
政府は11月31日に改正案（改正後は「貸金業法」に名称変更）を閣議提出し、
今臨時国会での成立を目指します。


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