銀行などの金融機関から融資を受け、
資金調達するのに必要な最低条件として、
次の３つを上げることができます。

３期以上の決算を終えている。

納税を完納している。

直前期の決算書で債務超過でない。



資金調達のため銀行から融資を受けるのに
必要な最低条件として、３つあげました。

最初の条件として、
３期以上の決算を終えているとしましたが、
２期分経過していると、
状況によっては可能になることもあります。

しかし、最低２期経過していない会社には、
信用保証協会の保証がない限り、
銀行から融資を受けることは不可能です。

逆に言いますと、特別な場合を除いて、
最低２期経過していない会社は、
信用保証協会の保証を得て銀行から融資を受けるか
国民生活金融公庫から融資を受けるしか
金融機関から資金を調達することは出来ないということです。



納税の完納も重要な条件です。

過去の実績で与信を審査する銀行などの融資はもちろんのこと、
担保に重点を置いて審査をする
不動産担保ローン専門のファイナンス会社においても、
納税の完納は融資を受ける必須条件になっていますので、
融資の計画がある場合は、
消費税を含め絶対に納税は完納しておかなければいけません。



直前期の決算書で債務超過でないとは
資本の部がプラスになっている状態を言います。

ただ最近、一部銀行を含む金融機関で、
債務超過であっても、
顧問税理士の先生のチェックシートを添付すること等で、
融資が可能となることもあります。

粉飾的な措置は法的に問題ありますし、
金融機関は、必ずチェックしますので、
絶対にしてはいけません。



債務超過でなくても、
融資を申し込む直前期の赤字決算は、
融資の可能性を著しく落とし、
また融資の条件も悪くなります。

銀行によってはプロパー融資を受けられなくなったり、
融資額が小さくなったりします。



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徒然なるままに、翁覚書
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